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<国民年金詐取>弘道会系組長ら再逮捕 犯罪収益等収受容疑(毎日新聞)

 配下の組員がだまし取った金と知りながら現金約100万円を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課などは24日、東京都八王子市横川町、指定暴力団山口組弘道会系組長、遠藤智(さとし)容疑者(46)=別の詐欺容疑で逮捕=ら組幹部2人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で再逮捕し、多摩市豊ケ丘1、同組幹部の藤崎哲也容疑者(39)を同容疑で逮捕した。組対4課は詐取した現金が組の運営資金や上部団体の資金源に充てられた疑いもあるとみて捜査する。

 弘道会(名古屋市)は山口組トップとナンバー2の若頭の出身母体。警察当局は山口組を実質支配しているとみて、昨秋から摘発を強化している。

 逮捕容疑は、07年10月~08年4月、組幹部(43)=別の詐欺容疑で逮捕=が父親が生存しているように見せかけて国からだまし取った厚生年金約600万円のうち100万円を組費名目で受け取ったとしている。

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足利事件再審で菅家さんに無罪判決…宇都宮地裁(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日午前10時から、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、無罪が言い渡された。

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中国で「グーグル離れ」相次ぐ ネット業者、検索機能排除も(産経新聞)

 【上海=河崎真澄】中国や香港の通信ネットワーク業者の間で、自社のサービスに組み込んだ米グーグルの技術や検索機能を排除する動きが広がっている。

 25日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の通信大手、中国聯通(チャイナユニコム)が、新型の携帯端末に搭載予定だったグーグル製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の利用を見送ると報じた。同社は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりをもたない」としている。

 また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル(玄関)サイトTOMは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。

 TOMは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはTOMが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。

 中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。

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恵比寿RCの啓発漫画、全国に配本 ネットのわな、小中学生に警鐘(産経新聞)

 インターネットに潜む危険を小中学生に知ってもらおうと、東京恵比寿ロータリークラブ(RC)は、教育漫画「たいせつなたからもの~ネットに潜むわなを乗り越えて~」を全国の私立小中学校に計約1200冊贈った。漫画は平成21年の制作。都内の学校にすでに配られていたものを見た教育関係者らの間で評判になり、問い合わせが同RCに寄せられたため、全国への“配本”となった。

 漫画の制作は東京恵比寿RCの社会奉仕活動の一環。「子供たちにネットの悪影響が及んでほしくない」との思いから、同RCで原案を練り、手軽に読めるように漫画化した。

 ストーリーは小学生の男の子と高校生の女の子がいる家庭が舞台。全4話で、家族が(1)架空請求詐欺(2)掲示板でのいじめ(3)出会い系サイト(4)コンピューターウイルス-の問題に巻き込まれ、問題を解決していく様子を通じて、ネット社会の危険性を訴えている。解説や用語説明も付記されている。

 東京恵比寿RCは21年4月に渋谷区立の全小中学校と都内の私立小学校の計55校に700冊を寄贈。「ストーリーがリアルで分かりやすい」などと教育関係者の間で評判になった。

 岡山、京都など他府県のRCからも問い合わせが寄せられるようになったことから、2月以降に全国866の私立小中学校に計1200冊を贈ったという。

 本を制作した東京恵比寿RCの波多野容子会長(62)は、ネット掲示板での子供のいじめ問題に特に心を痛めているという。

 波多野会長は「ささいな不安や不信でも、顔の見えない相手とのやりとりでは増幅されてしまうもの。ネットによって、子供の時期にはぐくまなければならない友達との心のつながりが途切れてしまっている」と、ネット社会の負の面に警鐘を鳴らす。

 その上で、「この本で、人と面と向かって付き合うことで初めて思いやりや譲り合いの気持ちが生まれることを理解してほしい」と話している。

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<トヨタ>プリウス「不具合なし」千葉・松戸の事故で県警(毎日新聞)

 トヨタ自動車が昨年発売したハイブリッド車の新型プリウスを巡る問題で、ブレーキの不具合として国土交通省に報告された千葉県松戸市で起きた追突事故について、県警が「構造上の不具合はなかった」と断定していたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。事故前後の車両情報を記録する「イベントデータレコーダー(EDR)」を解析し、ブレーキが正しく作動していたことを確認したという。

 事故は昨年7月19日、松戸市の国道6号で、同県浦安市の会社員男性(37)運転のプリウスが信号待ちの乗用車に追突、4台が関係する玉突き事故となり、2人が軽傷を負った。男性は「ブレーキが利かなかった」と話していた。

 不具合はないとする分析結果を受けて、県警松戸署は10日付で男性を自動車運転過失傷害の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。男性は今も容疑を否認しているという。

 捜査関係者によると、事故を起こした車はレンタカーで、県警は事故前に利用した3~4人に事情を聴いたが異常はなかった。また、トヨタ自動車と協力して事故車を分析。その後、米国で「ブレーキが一時的に利かなくなる」との苦情をきっかけにリコール問題が浮上したため、第三者である自動車工学の専門家にもEDRの解析を依頼したが、異常がないとの報告を受けた。【神足俊輔】

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「円天」詐欺事件、L&G元会長に懲役18年 東京地裁判決(産経新聞)

 疑似通貨「円天」を使った健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元会長、波和(かず)二(つぎ)被告(76)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。山口裕之裁判長は求刑通り懲役18年を言い渡した。

 検察側は「波被告は経営方針や資金集めのシステムを自ら考案した。3万7千人から1285億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺で、自身も巨額の利得を得ていた」と指摘していた。

 弁護側は「事業は結果的に失敗しただけで、会員をだますつもりはなかった」と無罪を主張。波被告も「『円天』制度が世界各国で採用されれば詐欺でなかったと証明される」と潔白を訴えていた。

 起訴状によると、波被告は平成18年7月~19年1月、収益がなかったのに「年36%の利息と元本保証を約束する」など虚偽の説明をし、31人から計約3億2700万円を詐取したとされる。

 事件をめぐっては、波被告のほか、元幹部21人が起訴され、1審東京地裁はいずれも波被告との共謀を認め、有罪判決を言い渡していた。うち15人が控訴した。

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子ども手当法案可決へ=公明の修正受け入れ-高校無償化も・衆院委(時事通信)

 衆院厚生労働委員会は12日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案を採決し、民主、社民、公明の各党などの賛成多数で可決する見通しだ。衆院文部科学委員会も同日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決する方向。いずれも自民党が採決に反対していたが、与党側は採決に踏み切る構え。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた主要施策を盛り込んだ両法案は、共に16日に衆院通過の見通しだ。両法案に対し、公明党が修正を要求し、与党が一部を受け入れた。子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案を共同提出した。 

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調味料 石垣島ラー油や卵専用しょうゆ人気 「内食」影響(毎日新聞)

 ラー油、しょうゆ、バジルソース……。長引く不況などで、自宅で食事をする「内食」が増え、調味料が変わってきた。手軽な節約料理がはやる背景は。【松本光央、中山裕司】

 東京・銀座にある沖縄のアンテナショップ「銀座わしたショップ」には毎月1回、行列ができる。目当ては幻のラー油とも呼ばれる「石垣島ラー油」(100ミリリットル、892円)が買える整理券だ。毎月10日に200個限定で販売し、先月も84人の行列ができた。

 ラー油は石垣島の辺銀(ぺんぎん)食堂が石垣島唐辛子やニンニクなどから製造。ご飯にかけるだけの「石ラーごはん」も評判だ。数年前から買っているという埼玉県熊谷市の主婦(67)は午前5時過ぎに自宅を出た。「味が深いというか、このおいしさは食べていない人には分からない」と話す。1月も購入した横浜市の無職男性(65)は「1人1個限定で貴重なので、先月買った分は食べていない」という。

 桃屋が昨夏発売した「辛そうで辛くない少し辛いラー油」(オープン価格)も発売2カ月で品薄となり、増産体制をとる。揚げニンニクや揚げタマネギを入れた具だくさんで、ユニークな商品名と相まって「ラー油だけでご飯を食べられる」と人気に火がついた。

 こだわりしょうゆも売れている。第三セクター「吉田ふるさと村」(島根県雲南市)が02年に売り出した卵かけご飯専用しょうゆ「おたまはん」(315円)は、カツオだしとみりんで卵のうまみを引き出す。販売数は210万本を超えた。

 洋食用ソースも好調だ。キユーピーが06年から売り出した「イタリアンテ」はパスタや冷菜、魚料理にかけるソース14種をそろえ、簡単に本格的な料理ができるとあって、08年度は前年度の174%の売り上げとなった。同社は「結婚記念日などハレの日に、家で気楽にイタリアンを楽しめる」という。

 日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査では、昨年の売上高は前年比1・5%減と6年ぶりに減少に転じた。外食の低価格化に加え、内食が増えたことを裏付ける。

 節約料理本も登場した。火を使わずに2工程で1食約30円で調理する方法を盛り込んだ「おとなのねこまんま」は1年間で25万部売れた。編集した「アース・スターエンターテイメント」(東京都渋谷区)宣伝部は「誰もが一度は食べたことのあるねこまんまへの懐かしさも話題を呼んだと思う」と言う。

 料理研究家の栗原はるみさんは「『弁当男子』の現象があるように、料理の楽しさを多くの人が分かってきたのでは。背景には食の安全と不況、家族の復権がある。和食は健康食で、四季を通じて食材が豊富で英国や米国、ドイツでも人気。簡単レシピの本を入門編として活用し、その後にいろんな料理を覚えてくれるといいですね」と話した。

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 自民党は4日、北海道教職員組合の幹部が小林千代美民主党衆院議員側への違法献金の疑いで逮捕された事件を追及するプロジェクトチームの初会合を国会内で開き、民主党と労働組合との資金面での関係解明に取り組む方針を決めた。川崎二郎国対委員長はあいさつで、北教組事件に関し「(提供された)資金は間違いなく裏金だろう。多くの労働組合がこうした体質の中で裏金を持ちながら(民主党の)選挙活動に介入しているのではないか」と述べた。 

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企業団体献金禁止で首相、今国会での法改正に意欲 五輪選手支援「積極的に検討」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止のための与野党協議機関の設置について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる」と意義を強調した。その上で首相は「(協議機関で)積極的に議論を進め、できるだけこの通常国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での政治資金規正法改正に意欲を示した。

 その一方で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に「それぞれの問題で説明責任を果たしていくのは言うまでもない」と述べた。与野党協議機関については首相が2日、小沢氏に設置を各党に呼びかけるよう指示している。

 このほか首相は、チリ大地震に関し、安否が確認されていなかった残り1人の在留邦人の無事を確認したことを明らかにした。五輪選手の支援策については「オリンピックは日本人として誇りをもつことができる瞬間なので、何ができるか真剣に積極的に検討したい」と述べた。

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個所付け 鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、公共事業実施場所(個所付け)の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、「本来なら直接国交省から自治体に伝わるべき情報が、党から伝わったことは遺憾」と陳謝した。一方で、平野博文官房長官が記者会見で「与党に出すんだったら、野党にも出せとは一概に言えない」と開き直るなど、閣僚から問題視する答弁はなく、民主党政権が掲げた「予算編成過程の透明化」は看板倒れになりつつある。

【特集】あなたはどう評価する? 鳩山政権の通信簿

 首相は審議で「国交省に処分を行わねばならない」と述べた。さらに、首相官邸で記者団に「本来、国交省から自治体に直接届けねばならない情報が、党から伝わり想定外の混乱が起きた。最高責任者は前原誠司国交相だ」とし、前原氏を処分する考えを示した。

 ただ、平野氏は集中審議で「情報は昨年11月に公表済みの情報からおおむね類推でき、近く自治体に説明予定だった」として、守秘義務を定めた大臣規範などに抵触する秘密漏えいにはあたらないと説明しており、どのような処分となるかは不明だ。

 個所付けは1月28日夜、国交省の三日月大造政務官が民主党の阿久津幸彦副幹事長に伝え、阿久津氏が翌日、各都道府県連の代表者に個別に通知した。その後、県連関係者らが自治体に情報を知らせたため、野党が「情報が欲しければ票をよこせ、との露骨な利益誘導だ」と反発していた。

 首相は1日の答弁で「もっと全国的に情報をオープンにしたい。すべての政党に公平公正に通知するかこれから決めるが、利益誘導という話は絶滅したい」と述べ、前原氏も「来年からは計画を11月に示し、事業評価とそれに基づく仮配分を示して国会で議論してもらいたい」と意欲を示した。

 ただ、前原、平野両氏には民主党だけに通知したことへの問題意識は薄く、前原氏は「党から自治体に漏れて利益誘導に見えたら遺憾。(来年以降は)党から漏れた、ということがないようにしたい」と漏えい対策にのみ言及。平野氏も記者会見で「(野党に出すかは)国交省政務三役の政治的判断はあるんだろう」と述べた。

 「国会審議の前に仮配分を出すのは、予算の透明性を高める意義がある」(公明党の石井啓一衆院議員)ことだが、自民党委員が「秘密漏えい問題」と位置づけて追及したため、予算編成プロセスの透明化に向けた具体策についての議論は深まらなかった。

 一方、昨年11月の事業計画と比較し、仮配分では民主党県連からの要望場所で予算が増えたとの指摘に対し、前原氏は「(国から地方に交付する)直轄事業負担金の廃止を前提としていたが、制度を一部残すことになり600億円浮いたため振り分けた。来年度からそういうことはない」と釈明した。【田中成之、野原大輔】

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 JR東日本は4日、転落事故防止のために山手線恵比寿駅と目黒駅に先行設置するホームドアの使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日と発表した。JRグループで新幹線とモノレール以外のドア設置は初めて。

 ドアは高さ1.3メートル、開口部は幅2メートルで、乗降部分をガラス化し、障害物検知の高性能センサーを採用する。今月中旬から工事に着手する予定。JR東日本は17年度末までに、山手線全29駅にドアを設置する計画だ。

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天皇公的行為でルール設けず=政府見解「現実的でない」(時事通信)

 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席-を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

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博多の商店街で10店舗焼ける=通信障害も、けが人なし-福岡(時事通信)

 1日午前6時前、福岡市博多区上川端町の博多川端商店街の店舗から出火、飲食店など8棟10店舗を焼き約6時間後に鎮火した。けが人はなかった。福岡市消防局と県警博多署が出火原因などを調べている。
 NTT西日本福岡支店によると、この火事で通信ケーブルが損傷し、付近の電話など約120回線に通信障害が起きた。 

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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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